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税金

税金について 独断解説します

ネットで儲かった場合は税金どうすりゃいいの?って疑問はみなさんあると思います

払わないのも気持ち悪い あとで大きなペナルティがくるのか?


これを実務面から解説します

読者のほとんどの方は給与所得です

個人所得の場合 種類があり それぞれルールがあります

利子所得 雑所得 事業所得・・・・・

ネットの所得は雑所得か 事業所得かでルールが違います

事業所得というのは、ライトバンを改装し やきいもを販売したら事業所得です

奥さんを専従者にし給与を払えば100万円は経費処理できます
帳簿をつけ損益計算書 貸借対照表を提出すれば青色申告控除で60万くらいが
収益から控除できます。 経費はもちろん控除対象になります

従って、年収200万程度の純利益ならほとんど無税にちかいものになります
税金は扶養などにより金額が違いますから大雑把に話します




ネットの所得はよほどの方じゃない限り(それが主な生活収入源)事業所得にはなりません

ですから雑所得です。 雑所得は経費を引いて20万円まで非課税
それ以上は課税対象

しかし これから20万円超える読者は増えてくると思います

どうする? もちろん正直に申告するのは国民の義務ですが、現実はどうなんだって話

私の個人的見解ですが

年収100万以下なら申告しません。入金がpaypal やカードの場合その把握は不可能です
通常の銀行口座に1万円前後の入金があっても税務当局は把握できません

把握しようとしません 彼らのノルマは1回の調査で1000万円
1度調査に入られると権力でエゲツなくむしりとられます。泣き寝入りです。これが現実

税務署員はゴミにかかわる時間ありません

また発生主義という考えでは収益が発生した瞬間に所得計上です
ところが個人事業の現実は現金主義で paypalの残高は課税対象にならないのです

ポイントカードのポイントは収益か?収益じゃありません
法律がおいつかないのです。法律にはpaypalやPTCサイトなどの概念がないのです

そしてpaypalの残高はあなた以外は誰も知りません

おかしな話 誘拐し身代金をpaypalに指定すれば完全犯罪が可能です

おかしな話ですがこれが実務 


申告で深刻に悩むなってのが私の考えです

脱税を進めてるのではありません。誤解のないように願います
今の時代 自分を守るのは自分しかいません。いろんな意見があると思いますが

正直に申告するとバカを見ます。これが私の正直な気持ちです

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コメント

興味深く拝読しました。

おっしゃるとおりです。

日本人は正直過ぎます。

税金の使い道がどうなっているか考えたら
馬鹿らしくなりますよ。

外国では税金はどういうわけか給与天引きではなく
原則自己申告になっている国が多く、
そんな国では100%真面目に
申告している人は少ない、と見ております。
申告しないことを公言する人はいないので、
推測ですが、ほぼこの通りです。

彼らの言い分は自分が必死に稼いだお金が
どう使われているか考えると馬鹿らしい、
その一言に尽きる、というのが現状です。
まったくその通りです。

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